30人の会社のテレワーク Vol.29 令和3年度テレワーク助成金情報③移住支援金

4月となり、新年度がスタートしました。
この時期は各省庁から様々な助成金や補助金の情報が発信される時期です。

助成金についての基礎知識は こちら

前々回、前回に引き続き、令和3年度の助成金・補助金情報の中から、テレワーク導入に役立つ助成金情報を発信いたします。
第3回目の今回は【移住支援金】についてです。

前回のコラム【人材確保等支援助成金(テレワークコース)について】は こちら
前々回のコラム【IT導入補助金2021について】は こちら

移住支援金 概要

移住支援金は地方創生移住支援事業という助成事業の1つで、内閣府の地方創生推進事務局が推進している事業です。
簡単に言うと、首都圏在住の23区内の企業で働いている人が地方に移住して働く際の費用を負担するというものです。

地方の企業に就職したり、起業したりする方を対象にした助成事業ですが、テレワークにより移住前の会社に継続勤務する場合にも支援金を受給できます

また、今回は分かりやすく解説するために内容を一部簡略化しております。詳細は、地方創生移住支援事業のホームページをご参照ください。

申請の流れ(移住支援金)

地方創生移住支援事業は、各地方自治体へ申請し、移住者が受給するものです。
そのため、申請要件が移住先の地方自治体によって若干異なる、そもそも支援事業を実施していない、などの場合があります。
また、テレワーク要件は最近拡充された要件であるため、現時点ではテレワーク要件がHPで公開されていない自治体も、現在制度整備中で、近日公開される場合がございます
申請をご希望の方は、移住先の自治体のHPを確認するか、各役所へお問い合わせください。

参考までに日経新聞で取り上げられた茨城県日立市の移住支援金の申請要件を例示します。

茨城県日立市は独自のテレワーク助成制度と合わせ最大で251万5000円の受給が可能です。
ただし、移住支援金申請要件にふるさと納税実施者であることや、居住歴が要件に含まれています。
※茨城県日立市の独自のテレワーク助成制度は茨城県日立市のホームページでご確認ください。

また、今回は分かりやすく解説するために内容を一部簡略化しております。詳細は、茨城県日立市の移住支援金ホームページをご参照ください。

申請のポイント

①申請者・受給者は社員であること

移住支援金は原則移住者(社員)が申請し、受給する制度です。
そのため、申請書類等の準備は移住者に行ってもらう必要があります。
個人が受給するため、会社が受給支援をする必要はないように見えますが、会社側にとってもテレワークによって、結婚,育児,介護などで優秀な社員を失うことがなくなるメリットは大きいです。

ぜひ各社員の諸事情に合わせて社員へ提示する働き方の選択肢の1つ移住支援金を用いた地方でのテレワーク業務としてご検討ください。

②地方自治体により申請要件が若干異なること 

移住支援金の受給者は各地方自治体です。
そのため、申請要件が各自治体で若干異なることに注意が必要です
移住支援金を検討する際には移住先の自治体のHPを確認するか、各役所へお問い合わせください。

③申請期限・併給可能な関連事業

移住支援金は2019年から6年間を目途に行われるとされています
おそらく各年度ごとに募集期間継続の有無が発表されると思われます。
申請の際はご注意ください。

また、地方創生移住支援事業の受給者を対象にした住宅ローン支援や採用企業の費用支援など併給できる関連事業もございます。
詳細は地方創生移住支援事業のホームページ【関連事業等】をご参照ください。
茨城県日立市のように併給可能な独自の助成事業を行っている場合もございます。

まとめ

移住支援金は、首都圏在住の東京23区内で働いている人が地方に移住して働く際の費用を負担するというものです
移住先の企業への転職だけでなく移住前の企業でのテレワークによる業務継続も対象です
そのため、移住者個人はもちろん、企業にとっても特別な費用をかけることなく、テレワークによって、結婚,育児,介護などで優秀な人材を失くことがなくなるというメリットがあります

これからの時代にむけた住む場所にとらわれない働き方を助成してくれる事業です。
ぜひ社員の福利厚生の向上や、自由な働き方の後押し、採用対策や離職率対策にご活用ください

最後に

当社では、自社のテレワーク成功体験を元に、中小企業テレワーク支援事業を立ち上げました。
元々ITコンサルティングであるため、ツール選定のサービスはもちろん、助成金・補助金事業の無料簡易アドバイスも行っております。
申請代行の有無等は相談後選択可能です。また、些細なご質問などでも構いません。
ご興味のある方は以下のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

また、中小企業テレワーク支援事業立ち上げに伴い開催した、『中小企業テレワーク支援』事業説明会と、『テレワークに役立つ助成金/補助金』講座の動画を公開しております。
2021/4/30までにお問い合わせをいただいた方を対象に、無料で助成金・補助金に関する資料提供・簡易アドバイスも実施しております。
お気軽にお問い合わせください。

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