テレワークはいつまで続く？東京都のテレワーク実態調査結果 ～30人の会社のテレワーク Vol.61 ～
東京都は2021年12月9日付けで、2021年11月の都内企業のテレワーク実施状況を公開しています。（公開ページはこちら）
今回は、東京都が公開しているテレワーク実施状況調調査のデータを基に、2021年のテレワーク実施状況について、振り返ってみようと思います。
調査対象企業数
東京都の調査では、毎回調査対象企業数を人数による企業規模別に公開しています。2021年1月～11月の調査対象企業数は下のグラフのようになっています。調査回によってアップダウンはありますが、平均すると毎回約450社が調査に参加しています。
テレワーク実施状況
「テレワークを実施している」と答えた企業の割合の推移を見てみましょう。人数による企業規模が大きい企業の方がテレワークを実施している割合が高いことが分かります。また、2021年10月には、テレワーク実施率が下がったことが読み取れます。
テレワーク実施予定
「テレワーク実施予定あり」と答えた企業の割合を見てみましょう。月ごとのアップダウンはありますが、全体的な傾向として、上がり基調であるように見えます。また、従業員数が100～299人の企業及び30～99人の企業においては、「実施予定あり」と答えた企業の割合が4月以降高くなっていることが分かります。
実施予定なし
「実施予定なし」と答えた企業の割合を見てみると、全体的に下がり基調であることが分かります。
注釈
・東京都の調査では、1月～3月は前半・後半に分けて結果が公開されていました。それぞれの調査期間は下記の通りです。
1月前半：1月7日～1月15日、1月後半：1月27日～2月2日、2月前半：2月5日～2月12日、2月後半：2月22日～3月2日、3月前半：3月8日～3月12日、3月22日～3月30日
・4月以降の調査については、調査期間に関する注記はありませんでした。
・本コラムに掲載したグラフは公開されている東京都の調査結果を基に、弊社にて作成したものです。
まだまだ油断はできませんが、少しずつ日常が戻り始めた現在。これからもテレワークが続くのかどうか、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか？
12月のロイター企業調査によると、現在テレワークを実施している企業の34％が「継続する」、45％が「規模を縮小して継続する」と回答し、合計すると約8割の企業が今後もテレワークを継続すると回答しています。
必要に応じて、オフィスへの出社とテレワークを組み合わせる「ハイブリッドワーク」が今後の主流になるでしょう。
テレワークの導入は、感染症対策だけではなく、コスト削減（交通費やオフィス維持費など）や採用・退職防止にも効果があります。テレワーク可能な業種の企業はぜひ取り入れるべきでしょう。弊社では、テレワーク可能な業務の選定・テレワーク導入のための業務効率化・テレワークを行うための機器選定・テレワーク下でのHR課題への対応など、企業様のテレワークをご支援するための仕組みを準備しております。テレワーク相談室よりお気軽にお問い合わせください。
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