30人の会社のテレワーク Vol.74~採用面接でこんな質問していませんか?公正な採用を行うためのポイント~

弊社HRM推進室では、「Status Quo~現状維持からの脱却~」をスローガンに、企業様のHRを支援する取り組みを行っております。その中で「人が足りない!」「条件に合う人がいたらすぐにでも採用したい!」というお声を良く聞くようになり、2022年5月に有料職業紹介事業の許可を取得しました。今後は、人材獲得の面でも、お取引先様のお役に立ちたいと考えております!

有料職業紹介事業を行う上で、求職者の方と面接・面談を行うことが増えてきました。テレワーク中ですので、オンラインでの面談を主に行っています。

今回は、厚生労働省のページを参考に、公正採用を行うためのポイントについて、お伝えいたします。

公正採用の基本的な考え方

採用選考を行う上では、応募者の基本的人権を尊重すること」「応募者の適性・能力に基づいて採用選考を実施すること」に留意する必要があります。

つまり、
雇用条件・採用基準に合った全ての人が応募できるようにすること
応募者の持つ適性や能力が求人に合うかどうかを選考基準とすること
が必要です。

言い換えれば、応募者の適性や能力と関係ない部分で選考の合否を決めてはいけないということになります。

こんな質問、していませんか?

本人の適性や能力に関係がないことを質問したり、応募用紙への記入を求めたりしていませんか?求人者(企業)側は、選考の合否に影響させる意図はなかったとしても、本人の適性や能力に関係がないことを質問したり記入を求めたりすることにより、求職者(応募者)が「適性や能力以外で不合格になった」と感じてしまうリスクがあります。下記のようなことを聞いたり、書いてもらったりしないように注意しましょう。

a)本人に責任の無い事項

・本籍・出生地に関すること
 (注:「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します)

・家族に関すること
(職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など)
(注:家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します)

・住宅状況に関すること
(間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など)

・生活環境・家庭環境などに関すること

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm

b)本来自由であるべき事項(思想信条にかかわること)の把握

・宗教に関すること

・支持政党に関すること

・人生観、生活信条に関すること

・尊敬する人物に関すること

・思想に関すること

・労働組合に関する情報(加入状況や活動歴など)、学生運動など社会運動に関すること

・購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm

「ご出身は?」「ご兄弟は?」「ご両親の職業は?」「いつもどんな本を読んでいますか?」「尊敬する人物は誰ですか?」
これらは全て、私が新卒で就職活動をしている時に聞かれたことがある質問です。

「その人のことを知りたい!」と思って発した質問であっても、求職者(応募者)は「この質問は仕事と関係があるのかな?」「これを聞いてどうするのかな?」と受け取ることもあります。採用のための面接・面談の場では、求職者(応募者)本人の経験や実績など、仕事をする上で必要となる適性・能力・経験を把握するための質問をするようにしましょう。

また、身元調査や、合理的な理由がない健康診断を行うことも不適切とされていますので、注意しましょう。

c)採用選考の方法

・身元調査などの実施 
(注:「現住所の略図」は生活環境などを把握したり身元調査につながる可能性があります)

・合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/topics/saiyo/saiyo1.htm

公正採用選考人権啓発推進員とは・・?

公正採用選考人権啓発推進員とは、企業の採用選考において、本人の適性や能力と関係がないところで就職差別が行われないように、公正な採用が行われるように、制度の創設・運用や従業員の教育を行う役割を持ちます。

有料職業紹介事業を行う弊社でも、公正採用選考人権啓発推進員を設置し、公正な採用が行われるように、各種研修の受講・従業員への情報共有・お客様へのアドバイスを行っております。

また、真に公正な採用を行うためには、これから採用しようとする従業員に
・任せる仕事の範囲
・役割
・求めるスキルや経験・適性
を明確にしておく必要があります。
合わせて評価方法や報酬についても定めておくと良いでしょう。

これらを明確にするために、職務定義書(ジョブディスクリプション)の作成も有効です。

弊社では、人材要件定義からプロモーション、採用、オンボーディングまで、採用活動の様々なフェーズでお客様のご支援を行っております。