30人の会社のテレワーク Vol.51 ~自己診断をしてみよう!~

今回は、テレワークに関する自己診断をいくつかご紹介したいと思います。

情報セキュリティ自己診断

テレワークを始めるにあたり、「セキュリティ面が気になる!」という方は多いのではないかと思います。過去記事:30人の会社のテレワーク Vol.44~セキュリティアクション二つ星を宣言しました~でもご紹介しましたが、情報セキュリティに関する自己診断がIPAのホームページで公開されています。

Part1:基本的対策(5問)、Part2:従業員としての対策(13問)、Part3:組織としての対策(7問)に「実施している」「一部実施している」「実施していない」「わからない」の4段階で回答します。 診断はWeb完結型で、短時間で実施することが可能です。

各設問に対して、解説と対策例も公開されています。(こちらのページからダウンロード可能です。)自社診断の結果、不十分だった項目について、公開されている資料を参考にしながら対策を講じていくことにより、自社セキュリティの見直し・強化を行うことができます。

「働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断

テレワークを導入することは働き方を考えることにもつながります。厚生労働省が運営する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の中に、「働き方・休み方改善指標」を用いた自己診断を行うことができるページがあります。企業向けと社員向けの2種類の自己診断が準備されています。

企業向け社員向け
対象者人事総務担当者従業員
設問数全14問
(複数選択項目あり)
全15問
(複数選択項目あり)
アウトプットタイプ分類
レーダーチャート
チェックリスト
ヒストグラム
レーダーチャート
チェックリスト

アウトプットの内容は下記の通りです。

【タイプ分類】

「労働時間の長さ」「休暇の取得状況」「生産性の高いメリハリある働き方・休み方」「柔軟な働き方」「時間制約のある社員の活用」の5つの項目をもとに、下記の7つのタイプに分類します。

1)働き方・休み方ともに課題あり
2)労働時間の長さに課題あり
3)年次有給休暇の取得に課題あり
4)メリハリある働き方・休み方に課題あり
5)柔軟な働き方に課題あり
6)時間制約のある社員の活躍に課題あり
7)働き方・休み方ともに課題が少ない

【レーダーチャート】

企業向けと社員向けとで評価項目が異なります。評価項目はそれぞれ下記の通りです。

企業向け

①働く時間の適正さ
②労働時間に課題のある社員の状況
③休暇の取得状況
④休暇取得に課題にある社員の状況
⑤職場における生産性
⑥定時退社の状況
⑦連続休暇の取得状況
⑧在宅勤務・テレワークの利用状況
⑨勤務時間の柔軟化
⑩時間制約のある社員の就業継続状況

社員向け

①働く時間の適正さ
②長時間労働の状況
③休暇の取得状況
④上司・同僚の休暇取得状況
⑤職場における生産性
⑥定時退社の状況
⑦連続休暇の取得状況
⑧在宅勤務・テレワークの利用状況
⑨勤務時間の柔軟化
⑩時間制約のある社員の就業継続状況

【チェックリスト】

働き方・休み方に関する取組状況について、下記の項目の得点を示します。

分類項目企業向け社員向け
Vision項目1:<方針・目標の明確化>
System項目2:<改善推進の体制づくり>
項目3:<改善促進の制度化>
項目4:<改善促進のルール化>
Action項目5:<意識改善>
項目6:<情報提供・相談>
項目7:<仕事の進め方改善>
項目7-1:<職場の状況>
項目7-2:<職場の雰囲気>
項目7-3:<上司の意識・態度>
Check項目8:<実態把握>
その他項目9:<ワーク・ライフ・バランス>

【ヒストグラム】

年次有給休暇の平均取得率を他社と比較した結果を度数分布表で示しています。(他社数値は就労条件総合調査(平成30年)の特別集計から厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課が作成)

企業も社員も働き方・休み方に関する自己診断ができるだけでなく、診断結果をもとに、具体的な取組提案や他社事例の紹介をしてくれるところがこのサイトの良いところだと思います。こちらもWebで完結しますし、自社の有給休暇取得率等の労務情報が手元にあれば5分~10分程度でできる診断になっています。

DX推進指標 自己診断

DX推進指標自己診断は、冒頭の情報セキュリティ自己診断と同じく、IPAのホームページで公開されている診断です。経済産業省が2019年7月に公開したデジタル経営改革のための評価指標(DX推進指標)に基づく診断です。

2021年9月~2021年10月はDX推進指標集中実施期間に位置付けられており、2021年10月30日までに自己診断結果を提出した企業には、2021年11月に無償でベンチマークが提供されます

現在と3年後の目標について、35問の質問に回答します。回答結果は集計・分析され、IPAのホームページで公開されます。2020年度版のレポートはこちらから閲覧可能です。

テレワークを推進・拡大するにあたっては、DX化が必要になってきます。自社のDXについて、現在の状況を振り返り、将来に向けた目標を立てる意味でも取り組んでみてはいかがでしょうか?

おわりに・・

今回は、テレワークに関連する自己診断について、お伝えしました。どれもWebを利用しているため、テレワーク下でも取り組みやすいのではないかと思います。

実は、弊社でもWebを利用した調査やアンケートの仕組みを持っています。

テレワーク下では従業員の姿が見えないため、オフィスで仕事をする時以上に、従業員の声(Voice!)を意識して集めることが重要です。弊社では、一般的な従業員向け調査に加え、テレワーク下でのコミュニケーションに特化した「コミュニケーション診断」を準備しております。ご興味がある方はぜひお問い合わせください。


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