30人の会社のテレワーク Vol.66 令和3年度テレワーク助成金情報⑥東京都テレワーク推進強化奨励金

2022/1/11より、東京都テレワーク推進強化奨励金の支給申請書類の受付が始まっています。

今回はこの東京都【テレワーク推進強化奨励金】について解説していきたいと思います。

テレワーク推進強化奨励金 概要

テレワーク推進強化奨励金は東京都(東京しごと財団)が行っている奨励金事業です。

オミクロン株等による感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給する新たな支援を開始します。

東京しごと財団HPより抜粋
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-suisinkyoka.html


今までにテレワークを実施している企業や、国や東京都のテレワーク関連の助成金を活用したことがある企業であっても申請できる可能性があります。
※ただし、同じ経費で別の助成金を申請している場合は不可。

東京都テレワーク・マスター奨励金との併給も可能です。

支給要件

①都が実施する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への参加

 ・「テレワーク東京ルール」実践企業宣言への登録
 ・テレワーク推進強化奨励金への事前エントリー

テレワーク推進リーダーの登録

 ・「テレワーク東京ルール」実践企業宣言マイページからテレワーク推進リーダーの登録
 ・研修(動画・15分程度)の受講

③テレワーク推進強化期間の設定

 ・令和3年12月6日~令和4年2月28日のうち、1ヶ月(31日)もしくは2ヶ月(62日)

④「テレワーク推進強化期間」のうち、複数回テレワークを実施すること

 ・テレワーク可能な労働者のうち「7割以上・週3日以上」テレワークを実施する

主な要件はテレワーク・マスター企業奨励金と同じですが、テレワーク推進リーダーを定める必要がある点に注意が必要です。

リンク】
テレワーク東京ルール実践企業宣言制度

なお、助成金額、対象費用は以下の通りです。

助成金額

テレワーク実施人数および対象経費により、支給金額が決定されます。

※奨励金の支給額は、以下の基準に基づいて支給されます。

・申請企業が設定したテレワーク実施期間(1か月(31日)・2か月(62日))のテレワーク実施人数(1日平均)

・申請企業が設定したテレワーク実施期間(1か月(31日)・2か月(62日))に、社員がテレワークを実施するために企業が負担した経費(税込み)のうち奨励金の対象経費(募集要項12頁参照)に適合する経費(推進経費)

東京しごと財団HPより抜粋
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-suisinkyoka.html

テレワーク実施人数および対象経費により、支給金額が決定されます。

【テレワーク実施期間が1ヶ月の場合】
25万円・15万円・10万円・7万円・5万円のいずれか

テレワーク
実施人数
推進経費
25万円以上
推進経費
15万円以上
推進経費
10万円以上
推進経費
7万円以上
推進経費
5万円以上
推進経費
5万円未満
70人以上奨励金
25万円
奨励金
15万円
奨励金
10万円
奨励金
7万円
支給なし支給なし
50人以上奨励金
15万円
奨励金
10万円
奨励金
7万円
支給なし支給なし
30人以上奨励金
10万円
奨励金
7万円
支給なし支給なし
1人以上
30人未満
奨励金
7万円
奨励金
5万円
支給なし
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-suisinkyoka.html に掲載されている支給表を基に弊社にて作成

【テレワーク実施期間が2ヶ月の場合】
50万円・35万円・20万円・13万円・7万円のいずれか

テレワーク
実施人数
推進経費
50万円以上
推進経費
35万円以上
推進経費
20万円以上
推進経費
13万円以上
推進経費
7万円以上
推進経費
7万円未満
70人以上奨励金
50万円
奨励金
35万円
奨励金
20万円
奨励金
13万円
支給なし支給なし
50人以上奨励金
35万円
奨励金
20万円
奨励金
13万円
支給なし支給なし
30人以上奨励金
20万円
奨励金
13万円
支給なし支給なし
1人以上
30人未満
奨励金
13万円
奨励金
7万円
支給なし
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-suisinkyoka.html に掲載されている支給表を基に弊社にて作成

対象経費

科目内容
人件費テレワークに係る手当・在宅勤務者が負担する自宅の水道光熱費及び通信費用等、
 テレワーク規定等に定めている経費 等
役務費機器の通信に係る費用・携帯電話通話料 ・Wi-Fi 月額料
・インターネット回線使用料 ・プロバイダ料金 等
委託費システム導入時運用サポート費・テレワーク実施に向けたコンサルティングや
 テレワーク手当導入のためのコンサルティング経費
・テレワーク利用クラウドの使用方法研修費
・テレワーク利用に伴う機器等の設置・設定費用 等
賃借料機器リース・レンタル料・サーバー利用料
・パソコン等機器のリース、レンタル料 等
使用料サテライトオフィス利用料
ソフトウェア利用料
クラウドサービス利用料
・サテライトオフィス施設利用料(本社・事業所として利用
している施設にかかる経費は対象になりません)
・ソフトウェア利用に係るライセンス使用料 等
※1年単位のライセンス使用料の場合、
テレワーク実施期間分(1か月・2か月)に按分した経費のみ対象経費となります。
募集要項(https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/s031215-bosyuyoko.pdf)より抜粋

今回は分かりやすく解説するために内容を一部簡略化しております。
詳細は、東京しごと財団ホームページに掲載されている募集要項をご参照ください。
なお、罰則やその他措置に関する規定が記載されている支給要綱にも一度目を通すことをおすすめいたします。

申請の流れ

申請の流れは以下の通りです。

東京しごと財団HP(https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/tele-suisinkyoka.html)の図を基に弊社にて作成

詳細は、東京しごと財団ホームページに掲載されている募集要項をご参照ください。
なお、東京しごと財団ホームページに申請書類のテンプレートが掲載されています。

主な申請書類

  • テレワーク東京ルール実践企業宣言制度 参加証明書類
  • 支給申請書
  • テレワーク実施状況報告書
  • 誓約書
  • 経費証明書類(領収書・テレワーク手当が定められたテレワーク規約など)

申請のポイント

①申請期限に注意すること

申請期限は、2022/3/31です。実施から申請期限までの期間が短いため、早めの準備をオススメいたします。

②対象外の経費

以下の経費は申請の対象外となります。ご注意ください。

  • テレワーク実施期間(3ヵ月間)以外の時期に発生した経費
  • 国、都又は区市町村が実施する他の助成金等を受給する又は受給した経費
  • 工事費(ネット環境工事費等)
  • 飲食代
  • 購入経費(PC・タブレット購入費 等)
  • システム開発・改修・構築経費
  • 奨励金申請にかかる社会保険労務士等への委任経費

負担の大きい申請準備は外部委託も選択肢に

申請準備等や導入機器・サービスの選定などは意外と時間がかかるものだと思われます。

本来の業務が忙しく、助成金申請や、導入機器・サービスの選定にまで手が回る従業員を確保できない場合は外部への委託もご検討ください

その際、支給対象となる経費とならない経費がありますので、注意しましょう。 

まとめ

テレワーク推進強化奨励金は、東京都(東京しごと財団)がテレワークの更なる普及・定着のために行っている奨励金事業で、最大50万円を支給する制度です。

また、対象費用は、使用料だけでなく、人件費(テレワーク手当)や役務費(外部コンサル料)なども対象で幅広いですが、購入費や申請書類作成代行費など支給対象外の経費には注意して申請してください。

なお、申請期限も短いため注意が必要です。
本来の業務が忙しく、助成金申請や、導入機器・サービスの選定にまで手が回る従業員を確保できない場合は外部への委託もご検討ください

最後に

当社では、自社のテレワーク成功体験を元に、中小企業テレワーク支援事業を立ち上げました。
元々ITコンサルティングであるため、ツール選定のサービスはもちろん、助成金・補助金事業の無料簡易アドバイスも行っております。
申請代行の有無等は相談後選択可能です。また、些細なご質問などでも構いません。
ご興味のある方はテレワーク相談室までお気軽にご連絡ください。

なお、以前に別の令和3年度テレワーク関連の助成金情報を発信いたしました。
これらのコラムもぜひご覧ください!

また、テレワークに役立つ動画まとめページを開設しました。
助成金/補助金 受給のポイントをまとめた動画もございます。
ぜひご覧ください。