30人の会社のテレワーク Vol.76~仕事も生活も!両立診断をしてみよう!~

次世代育成支援対策法、通称「次世代法」をご存知でしょうか?次の世代(次世代)を担う子供たちが健やか生まれ、育成される環境の整備を図るため、平成15年(2003年)に制定された法律です。当初10年間の時限立法として制定され、2014年にさらに10年延長および内容の充実を図るために改正されました。

我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずる。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai-suisinhou-gaiyou.html
厚生労働省:次世代育成支援対策法の概要

次世代育成支援対策法の中では、100人以上の従業員を有する企業に行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画の策定を義務付けています。行動計画策定指針に記載するべき内容は以下の通りです。

①計画期間
②次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
③実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

各企業が公表した計画は、厚生労働省が運営する一般事業主行動計画公表サイトにて公表されています。

厚生労働省のページで、「育児をしている社員が多く、いろいろなニーズのある会社」「男女とも育児休業等が進んでいない会社」「高齢者が多いこと等により育児をしている社員がほとんどいない会社」など、企業の特性に応じたモデル行動計画が紹介されています。これから一般事業主行動計画に取り組む企業の方は参考にされると良いでしょう。

厚生労働省が運営する両立支援のひろばというサイトでは、企業の取組状況を評価する両立診断サイトも準備されています。自社の取組状況をWeb上で入力していくと、診断ができるだけでなく、診断結果に応じた行動計画の提案もしてくれるサイトです。

診断項目の中に「テレワーク制度がありますか?また過去3年間にテレワークをした従業員はいますか?」という質問があります。仕事と育児/介護を両立する上でも、テレワークは有効だと考えられているということですね!私自身、働きながら子育てをしていますが、テレワークで働ける環境はとてもありがたいと日々感じています。従業員のリテンションや採用を考える上でも、テレワークを実施している企業は有利だと言えるでしょう。

弊社では、企業のテレワークを応援する取組を行っております。
・テレワークを始めてから社内コミュニケーションがうまくいかない
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